モレッティ「年収は『住むところ』で決まる」を読む vol.1

　どうも。新潟県三条市の中心部、「本寺小路」でクラフトビールを中心とした飲食店「Beerhouse3」を、とりあえず何とか営業しております店主いけのです。

　ちょいちょい本を読んで、その内容を興味ある方と共有できていければ、という企画です。

　１冊目は、エンリコ・モレッティ「年収は『住むところ』で決まる　雇用とイノベーションの都市経済学」、原題は「The New Geography of Jobs」です。

年収は「住むところ」で決まる ─ 雇用とイノベーションの都市経済学

年収は「住むところ」で決まる 雇用とイノベーションの都市経済学

　丸ごと１冊読んで概略を紹介しても良いのですが、前回もご紹介したように、自分の読む速度では、短時間で１冊読み切れないので、ブツ切にして、切れ目ごとに紹介していく予定*1。

beerhousecubed.hatenablog.com

　今日は日本版への序章「浮かぶ都市、沈む都市」と第１章「なぜ『ものづくり』だけでは駄目なのか」です。

　序章はこの本全体の概略を解説し、前世紀までの経済と今後は何がどう違うのか、そのときに地理的要因はどういう意味を持つのかを説明します。

　つまり、現代社会では最も貴重な資源は、水や金属、農作物、燃料といったカタチある物質ではなく、人の頭の中にあるアイディアこそが貴重で、先進国で暮らす人たちの富を生み出すためには、人こそが最も重要だ、という主張です。

　先進国でもすべての人たちがイノヴェイティヴな仕事に従事するわけではなく、雇用の３分の２は地域レベルのサービス業が担うのだけれども、これらの産業は地域産業の牽引役とはなりえず、他の産業に牽引される。つまり、イノヴェイティヴな産業が発展している街の飲食店や美容室や建設業者は、そうでない街の同じ職業の人たちよりも給与水準が高い。

　輸送技術、通信技術が高まる中で、人が最も貴重な資源であるならば、特定の都市に富が集中しないのではないか、と考えられますが、実はそうではない、とこの本は主張します。

　場所の重要性がかつてなく強まる。人は互いに顔を合わせてコラボレーションするとき、最も創造性を発揮できるからだ。ある土地に人材が集積すれば、その土地にさらに人材が集まり、コラボレーションが促される。

 (p.30）

　これがこの本の全体を貫くテーマです。　

　第１章では、トランプ政権誕生時にも話題となった製造業の再活性化について、言及します。

　なお、ここで言う製造業とは、アメリカで言えばデトロイトやピッツバーグのような、（基本的には重厚長大の）規格大量生産品、という意味なので、燕三条地域の製造業は、あまり当てはまらないと言えます。

　燕三条地域でも、手工業的な最終製品製造業から、1970年代以降、重厚長大産業への部品供給を主とする企業にシフトしてきた部分もあるので、その辺は意識する必要があると思いますが。

　なぜ、かつては製造業の興隆が経済全体のエンジンとなったのか。

　アメリカの製造業興隆の原動力になったのは、労働生産性の飛躍的高まりである。―略―１９７５年のアメリカの工場労働者の生産性は、１９６４年の２倍に上昇した。そうした生産性の向上は、２つの面でアメリカの繁栄を後押しした。第１は、賃金の目覚ましい上昇をもたらしたことだ。―略―第２は、製造工程が効率化し、物の値段が下がったことだ。―略―

　物の値段の下落と賃金の上昇が同時並行で進んだ結果、アメリカ社会の文化的・経済的構造が根本から変わった。―略―豊かな社会が出現し、何世紀にもわたる自然との戦い、そして欠乏との戦いに終止符が打たれ、平均的な世帯が空前の水準の物質的幸福を手にできるようになった。

(p.33,34）

　ところが、その後、工場はより人件費の安い国へと流出していく。そして、序章とは逆の論理、重厚長大型の製造業が縮小し、地域雇用が失われると、そこでの地域サービスも縮小する、と指摘します。

　そして、燕三条地域にも関わりそうな重厚長大・規格大量生産ではない製造業への指摘。

　もちろん、製造業がすべて衰退しているわけではない。たとえば高級ファッションは、ほかの製造業ほど人件費が大きな問題とならず、デザイナーや熟練した仕立屋がどこにいるかが重要な意味を持つ。

(p.45)

　美術大学などを卒業した若い工業デザイナーたちが都市で製造業に従事したり、ローカルでオーガニックな食品製造業などのトレンドについても言及していますが、

　都市部での物づくり復活の動きは、文化的現象としては興味深い。だからこそ、地元紙でたびたび大きく取り上げられているし、支援する価値もある。―略―しかしこの新しい現象は、雇用問題の解決策にはなりえない。

(p.48)

　まず、影響が限られている。生み出される雇用があまりに少なく、労働市場全体に影響らしい影響を及ぼせない。

(p.48)

　それに輪をかけて問題なのは、この種の雇用が地域の雇用を増やす牽引役になれないという点だ。これらのビジネスの活況は、ほかの産業がつくり出した富の産物である。

 (p.48)

　ここは、先ほどから繰り返されている議論。ある都市に、その外から富をもたらす産業が存在することで、その地域内に地域に根差した産業が存在できる。

　現在、アメリカでトレンドとなっているローカルな製造業は、主に地域内で消費され、地域外に売りに出されるわけではないので、それを支えるのは、他の産業が地域外からもたらす富だ、という主張。

　この点については、現在の燕三条地域の小規模製造業は、地域外への販売を主体としているため、ちょっと話が違うかもしれません。ただ、今後、新しい製造業の振興を支援していこう、となったときに、それが文化的に重要であるだけでなく、外からの富をもたらす産業なのかどうかは考える必要がありそうです。

　さらに、ここは燕三条地域でも考えるべき論点として、

　地元産品を魅力あるものにしている重要な要素は、「ユニーク（特別）なもの」というイメージだ。消費者にそう思われ続けたければ、ビジネスの規模をある程度以上に拡大させることは難しい。

(p.48)

　なお、ここではロサンゼルス都心部で、北米最大の衣料品工場を営むアメリカン・アパレルを例として取り上げていますが、全米の若者に支持されていて、５０００人の雇用を作り出している、とのこと。

　ここでの拡大が難しい、という指摘は、これと同じことを全米の大都市で真似をする企業が乱立すれば特別さがなくなる、というものなので、燕三条地域くらいの人口規模と産業の特殊性を考えれば、成立しうるモデルだとも思えます。

　続いて、これもトランプ政権誕生時にも話題になった、経済学の「比較優位」の考えに立って、各国が得意な産業に注力し、無理に製造業を維持すべきではない、という議論を展開。

　賃金の安い国からの輸入により雇用の減少という形で最も大きな打撃をこうむるのは低技能・低所得の働き手だが、安価な輸入品が入ってくることによる恩恵を最も受けるのも低所得層だ。

 (p.52,53)

　さらにグローバル化だけでなく、技術革新によるパラドクス。

　生産性が向上すると、消費者にとっては値段が安くなるし、労働者の賃金も上昇するが、最終的には雇用が奪われる。

(p.54)

　これは150年前に農業から製造業への人口移動で起きたことが、今、製造業から他の産業の間で起きているのだ、と。

　これらの議論を受けて、第１章でモレッティは、先進国では人の雇用を支える規模での製造業縮小は、時代の流れであり、復活は、ありえない、と結論づけます。

　第２章では、製造業に代わる経済エンジンとしての「イノヴェイション産業」、第３章では、それらの富が地域経済・地域雇用にどう作用するか、を解説するようです。

　続きは、また読み終わったら。　

*1:まあ、この本の場合は、2014年の発売後に一度読んでいるので、何となくは全体が頭に入った状態で読み直している、という状況なのですが